２０歳になったら読んで欲しい怖い話

【自己責任を利用したビジネスモデル】
本テーマの要点は「２０歳になった人でも、署名・捺印をする前に親に連絡してOKをもらってからにしてください。」ということです。
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(12/20追記）本件はNTT西日本様が窓口となって代理店との交渉をしていただき、契約取り消しということで対応して頂きました。非常に稀なケースだと思います。成人になった皆さんはくれぐれも契約にはご注意ください。
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舞台は、インターネット完備の学生向けマンション。
学生の必需品であるパソコンにはNTT docomo wifiアダプタ（データカード）を付けている。

これ以上、ネット環境は不要であるにも関わらず、
業者は学生の無知を利用してフレッツ光の機器を導入させる。
２０歳を越えた学生は保護者の監視がない状態で契約が進められる。
(契約という認識が無い半人前の成人は単なるマンション工事と思っていて勧誘されているという認識が無い。現時点で残っている記憶は、「業者がやってきて勝手に機械を設置していった」という程度で、「サインはしてない」とも言っている。業者は想像以上に巧妙なのです。)
クーリングオフが出来なくなった半年後、料金滞納という理由で
自己責任の名の下に多額の請求書を受け取ることになる。
ポイントは、本人は全く契約した認識がないのでNTTファイナンスからの料金請求を(詐欺か何かと思って)無視することである。わけの分からない電話や郵便には応答するなと伝えてあるからだ。そして最初の料金請求は未払いとされ滞納の通知が来るときには半年以上経過しているのである。

詐欺ならお金を払う必要はないが
これは巧妙なビジネスモデルであるため、
発覚後に正式にお金を払わなければいけない。

問題の発見が遅れるのは、作業ごとに担当の会社を変わることである。
勧誘する会社、契約先、機器を設置する会社、費用を回収する会社、延滞の請求をする代理人弁護士。
当然、これだけの担当者が交互に関わってきて、自分と関係ない作業は責任が無いと主張する。客が混乱して判断力を失わせる効果があり、契約作業はどんどん進んでいくことになる。

案の定、勧誘する会社は「本人に説明をして署名・捺印をもらっているので自己責任、契約したのはNTT」としてそれ以降の責任は回避する。NTTは正式契約による作業なので何の問題もない。

NTT docomo wifiのユーザでさえ標的にされることは驚きでしかない。
この点について勧誘業者のMさんに問いただすと、知らなかったとの回答。つまり、顧客のネット環境を調べてより良い提案をする、といった姿勢は無く、ただただフレッツ光を契約させたいという状況だったことが推測できる。契約を完了するために保護者の承認が不要な年代を狙っていたものと思われる(実際、署名・捺印があり自己責任であると主張している)。今時、顧客視点を無視し、顧客満足度を重視しない会社が大企業系列に存在していることが信じられず、当初はルーター設置詐欺と思って最初に警察に連絡してしまった。

更に弱者の相談に乗りますと謳っている法律家が企業側の代理人弁護士として登場するに至っては(相当に皮肉である)、諦めさせる効果は絶大である。

念のために言っておくがNTTは全く悪くない。
この法律を理解していない方が悪い、つまり自己責任である。
親が生活費の面倒を見ている学生でも２０歳になれば契約の自己責任を取らされるのが現在の法律である。今回も、マンション契約と支払いは親が管理しているにも関わらず、大学生の間に訪れるこの瞬間を狙われたのである。製品に自信があるのであれば、学生への販売は、法律を盾にした販売方法ではなく正々堂々と保護者の同意を得て欲しいと思う。NTTが誰と契約しようと、料金を支払うのは保護者の場合がほとんどのはずである。継続的な契約を望むなら、誰が料金を支払うか確認して、支払う人と契約すべきである。これを利用したビジネスモデルが増えないことを祈るばかりだ。

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経過は以下の通りです。
・2/27、マンションにて勧誘および契約
・3/7〜7/1の期間、月毎にNTTファイナンスから料金請求
・１度も支払いをしていないので7/1に自動解約
・10月末に代理人弁護士からの請求通知（フレッツ光の契約〜解約に伴う費用請求47066円）により問題発覚
・警察は犯罪を証明できないと動けない。契約時の状況が問題ですが、本人の記憶が無い以上、これを証明することはできません。
・消費者センターも同様。無料の法律相談はありますが、法には触れない契約手順なので問題解決を期待することはできません。
・NTT西日本様の尽力により契約取り消し（12/20）。

契約取り消しは稀なケースです。皆さんもお気を付けください。